市川三郷町議会 2022-12-14 12月14日－03号
まず、議案第６３号 市川三郷町個人情報保護法施行条例制定についてでは、電子データ上の個人情報の保護対策はどのようにするか、特に外部からのサイバー攻撃に対する情報漏洩の対策など、どう対応するのかとの質間に対し、現在、本町に限らず、峡南地域では、広域行政組合の情報センターにより、徹底管理している。
まず、議案第６３号 市川三郷町個人情報保護法施行条例制定についてでは、電子データ上の個人情報の保護対策はどのようにするか、特に外部からのサイバー攻撃に対する情報漏洩の対策など、どう対応するのかとの質間に対し、現在、本町に限らず、峡南地域では、広域行政組合の情報センターにより、徹底管理している。
サイバー攻撃を受けたときに、市役所はどうするんですか。こういった問題を扱っていくにはどうするんですか。その点についていかがでしょう。 ○議長（福田清美） 石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（石田秀博） 何分、５Ｇの問題につきましては、かなり先進的な技術を使っているということで、また総務省のほうからも、今後またいろんな指針等出てくると思います。
サイバー攻撃による情報漏えいなど、セキュリティー管理の問題が社会で大きく取り上げられております。さらなるセキュリティー強化を推進するため、庁内の情報管理体制の適切な対応を図ってまいります。 以上、今定例会の開会に当たり、私の所信の一端を述べさせていただきましたが、市議会議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
議案第120号に対しては、情報ケーブルの差し込み口の増設が30口に対して3,608メートルのケーブルが必要なのかという質問がありましたが、当初設計後にセキュリティーが強化され、外部のサイバー攻撃から守るセキュリティー対策を今年度から実施している。そのためのネットワーク環境を構築するためには必要とのことでした。 また、バス停は分離発注して入札すべきで、重機の運搬費もまた計上されている。
そのほか、地震などから子供たちを守るための谷村第二小学校非構造部材耐震化事業、平成28年４月に開校する健康科学大学看護学部への入学奨励補助金の創設、サイバー攻撃から個人情報を守るための自治体情報セキュリティー強化対策事業、新市街地の拡大と宅地の利用促進を図るための井倉土地区画整理事業、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約化、複合化し平成29年度の建設を目指す宝地域コミュニティセンターの建設事業
マイナンバー制度の施行に関連して、日本年金機構や長野県上田市に対するサイバー攻撃の事例をもとに、国は地方自治体に対する情報セキュリティの強化策の検討を行っております。
第２款総務費につきましては、本市のまち全体の変革・魅力向上を先導し、移住者の受け入れによる定住人口の増加、まちの活性化の好循環を生み出すことを目的とした生涯活躍のまち・つる（都留市版ＣＣＲＣ）事業、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等の脅威から個人情報を保護するための自治体情報セキュリティ強化対策事業、平成29年度までに統一的な基準に基づいた財務諸表を作成するための新地方公会計制度推進事業など、16
サイバー攻撃は日に日に進化をしております。ネットワーク上でも、それらのサイバー攻撃に対して監視を強める、セキュリティーを強化するなどの仕事は、全て市が行わなければなりません。個人情報の保護は事業者の責任とされているからです。現在の上野原市のネットワークは住民情報系と内部情報系に分かれていますが、物理的に遮断されているわけではありません。回線はつながっています。
さらに、９月21日には、共同通信の全国被害調査で、個人情報の流出やホームページの書きかえなどシステムの安全性を破壊するサイバー攻撃の標的になった地方自治体が、少なくとも100に上るということがわかったそうです。県内においても、2000年には富士吉田市、2006年には富士河口湖町のホームページがハッカーにより一部改ざんされたということです。
まず、外部からのサイバー攻撃等に対するシステム対策についてであります。 日本年金機構における個人情報流出事案を受け、国からインターネットに接続するネットワークと、住民情報を扱うネットワークを分離する取り組みが示されております。
日弁連の情報対策前委員長も、利用分野も広がれば広がるほど不正利用も拡大する、サイバー攻撃で人的ミスによる漏えいも防ぎ切れないというふうに述べております。まさに安全対策に不安を残したままの政府の対応であります。一般個人情報保護条例よりも厳格な保護条例になっておりますが、個人情報保護が完全に保障されるのかどうか不安を残す条例改正には、同意できません。 以上、反対討論といたします。
また、国や自治体間の通信には、インターネットに接続しない専用回線を使用し、サイバー攻撃を防ぐ高いセキュリティーを確保しております。 次に、システムダウンの際のバックアップについてであります。 国においては、東日本と西日本の２カ所にデータ保存の拠点を設け、システムダウンに対応しており、本市においても、バックアップサーバーにより、国と同様な対応が可能となっております。
しかしその反面、この制度の導入に関しては、サイバー攻撃を受けた日本年金機構の職員の端末から個人情報が流出した問題等により、その情報管理体制を不安視する声も多く聞こえております。また、導入のための準備作業が膨大なことから、個人情報のセキュリティー対策が後手になったり、予算や人材面で国が求めている水準の対策実施に苦慮している市町村もあると言われております。
一方、日本年金機構のサイバー攻撃による個人情報流出事案を受け、マイナンバー制度の施行に伴う情報セキュリティ対策の徹底・強化が求められております。 このような中で、国は、自治体情報セキュリティ対策検討チームを立ち上げ、抜本的な対策を検討しているところであります。
また、日本年金機構がサイバー攻撃を受け問題になっておりますが、本市の情報系システムは、外部からのアクセスに対しては、今回被害に遭ったようなメール等は職員の手元に届く前に削除するような仕組みが多段で構築されており、また、仮に職員の手元に届いた場合も実行できないような仕組みが構築をされております。
日本年金機構がサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を発表して、大きな問題となりました。個人情報を扱う公的機関としての自覚を欠く対応は、残念でならないと思います。 今回流出した個人情報は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類です。年金番号と氏名が流出したケースや、中には４情報全てが漏れた人もいるとのことです。年金のなりすまし受給が心配されます。
現在調査中とのことでありますが、近年、農林水産省、あるいはヤフーとか法務省などに外部からのサイバー攻撃、あるいはベネッセコーポレーションの内部管理に起因するもの等、大量個人情報漏えい事件が多発しております。早くも、この年金ナンバー125万件が漏えいしたということに便乗した成り済まし詐欺事件が発覚したとか言っています。これはナンバーそのものとは関係ないんですが、ともかく非常に不安を醸しております。
さて、先日、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が外部に流出し、セキュリティー対策が問題となりました。来年１月に導入するマイナンバー制度に向けて懸念もあり、個人情報の保護など市当局の対応に注視してまいりたいと考えております。
そのうちの１０社がこの５年間にサイバー攻撃だとか、それから関係者の故意の持ち出しとかがありまして、流出したその情報は、マニュアル、あるいは顧客のデータ、昨日、一昨日もそうでしたけれども、会社の経営戦略など、プライバシーを危機にさらす恐れがあるというのもかなりあるということが報じられていまして、そのうち１０社中で５社がサイバー攻撃、それからこれは職員に対して疑っているとかそういう意味ではなくて、事実新聞